政府は１４日の閣議で、今回の豪雨に伴う一連の災害について、「特定非常災害」に指定しました。

特定非常災害に指定されたことで、被災者の運転免許証の期限延長や破産手続きの留保など、行政手続きに関する特例措置が認められます。特定非常災害の指定は去年の台風１９号以来で、７例目となります。

菅官房長官は会見で、指定によって「生活再建への動きを後押しし、被災者の不安を解消し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻す」と述べました。

また閣議では、被災地へのプッシュ型支援強化のための予備費およそ２２億円の支出も決定されました。政府は当初予算と合わせた４０００億円を超える財源を使い、月内に復旧の対策パッケージをとりまとめます。