地上配備型迎撃ミサイルイージス・アショアの配備断念を受けて自民党は、ミサイル防衛などを議論するための初会合を開き、敵基地攻撃能力の保有についても検討を始めました。

敵からの攻撃を受ける前にミサイル拠点などを攻撃する、「敵基地攻撃能力」の是非を巡っては、長距離巡航ミサイルなどを持つべきだとの積極論が出る一方で、国民の理解が必要であり慎重に進めるべきだとの声も出たということです。

小野寺座長「すべて我が国を守るための考え方は『必要最小限』ということになります。私どもはそののりは越えない中で議論していきたいと思います」

自民党は来月中に提言をまとめ、政府に提出する方針です。

しかし、公明党の山口代表は「敵基地攻撃能力は政策判断として採用しないという、これまでの政府の対応をふまえて議論するべき」と慎重な姿勢で、与党内の調整は難航も予想されます。