菅官房長官が１９日、テレビ番組に出演し、新型コロナウイルス対策で休業要請に応じた事業者への補償を可能にするため将来的に特別措置法の改正が必要との認識を示しました。

新型コロナの感染が再拡大する中、ホストクラブやキャバクラなどの夜の歓楽街でのクラスター対策が大きな課題となっています。

菅長官は、「たとえば風営法で立ち入りができるので、そうしたことを思い切ってやっていく必要がある」と指摘しました。風営法に基づく立ち入り検査の際に店の感染防止策を確認するなどして、対策を徹底すべきとの考えを示したものです。

そのうえで、休業要請に対する補償の規定も「最終的には必要だと思う」と述べ、将来的には特措法の改正が必要だとの認識を示しました。

また、軽症者の療養のための都内のホテルの部屋数がひっ迫している問題について、菅長官は、「感染者が増えても、契約が切れたとかで新たなものを手当していなかった。やはり東京都の問題だと思う」などと改めて小池都知事を批判しました。