政府の緊急事態宣言が再び延長されることを受け、東京都は、百貨店や映画館などへの休業要請を緩和する方向で調整しています。

東京都は、感染拡大の防止や人流を抑制する観点から、都独自の措置として、百貨店や映画館などの大規模施設について、休業要請を続けてきましたが、感染状況や業界団体からの要望なども踏まえ、営業時間の短縮などに措置を緩和する方向で調整しています。

具体的には、百貨店・ショッピングセンターなどの商業施設については、平日は夜８時までの時短要請に切り替え、土日のみ生活必需品の売り場を除き、休業要請を続ける考えです。また、映画館や美術館、博物館なども休業から夜９時までなどの時短要請に変える方向で調整しています。

ただ、都庁内には、措置の緩和に慎重な意見もあり、詰めの調整が続けられています。