緊急事態宣言が１２日以降も継続されることが決まったことを機に、大手百貨店では、東京都などの自治体が休業要請の対象外としている「生活必需品」の範囲を見直し、営業を拡大させる動きが広がっています。

政府は、大型商業施設に対して、現在の休業要請から、１２日以降は時短営業の要請に緩和した一方で、東京都などの自治体では、１２日以降も生活必需品以外の休業を要請しています。そんな中、各百貨店では「生活必需品」の範囲を見直し、営業を拡大させる動きが広がっています。

高島屋では現在、百貨店の生活必需品の売り場を時短営業していますが、１２日以降は店舗の営業時間を最大１時間半、延ばします。さらに、衣料品なども生活必需品であるとして、１２日から売り場を再開します。

東急百貨店では現在営業している食料品や化粧品売り場に加え、キッチン用品や子供服売り場などを１２日から再開させる方向で調整しています。

また、三越伊勢丹でも、現在よりも営業する品目を増やす方向で検討しています。

百貨店関係者は「生活必需品の範囲を決めることに難航している」と話しており、各社、ぎりぎりの調整に追われています。