緊急事態宣言の延長が検討される中、フィットネスクラブや百貨店の業界団体が、休業対象から外すよう要請しました。

これは、フィットネスクラブの業界団体が東京と大阪の両知事に要請したもので、要望書では、「多くの会員から休業要請の解除を求める声がよせられている」としています。

また休業や時短営業によって、健康被害の拡大や高齢者の運動機能の低下が明らかになっているとした上で、フィットネス施設などは「不要不急に該当する施設ではない」と訴えています。

一方、日本百貨店協会も、東京や大阪、北海道など９都道府県の知事に要望書を提出しました。

長引く営業自粛を受け２７日、都内の百貨店で行われていたのは、百貨店の社員をモデルに、商品を各階の売り場から集めてコーディネート。インスタグラムやオンラインストアに掲載します。

三越伊勢丹ＭＤ計画部・上林大悟さん「百貨店はもともと販売員が強みというところがございまして、人の情報発信をさらに強めていきたい」

素材感やサイズがわかるよう工夫して投稿し、商品の問い合わせも増えているということです。