東京と大阪で緊急事態宣言が延長される場合には、フィットネスクラブなどを休業要請の対象から外すよう業界団体が要請しました。

これは、東京と大阪の両知事に要請したものです。要望書では「多くの会員から休業要請解除を求める声がよせられている」としています。

また、休業や時短営業によって利用者の健康被害の拡大や高齢者の運動機能の低下が明らかになっているとし、フィットネス施設などは「不要不急に該当する施設ではない」と訴えています。