日本百貨店協会は緊急事態宣言が再度延長された場合、百貨店への休業要請をしないよう求める要望書を東京や大阪、北海道など９都道府県の知事あてに提出しました。

要望書は２６日付で提出され、休業を要請された地域の店では売上の減少が深刻で、このままの状態が続けば百貨店だけでなく取引先の雇用維持や事業継続にも大きな影響が出ると訴えています。

そのうえで、宣言の趣旨を踏まえて一層の感染防止対策を徹底し、一日も早く営業を再開したいとしています。

緊急事態宣言が出された地域の百貨店では宣言が延長された今月１２日以降、徐々に営業の範囲を拡大しているものの、高級ブランドショップや呉服、宝飾品などの売り場では休業が続いています。