７月に取りまとめる経済財政運営の基本指針である今年の「骨太の方針」について、骨子案が政府の経済財政諮問会議で示されました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてデジタル化への集中投資などが盛り込まれています。

今年の経済財政運営の指針である「骨太の方針」の骨子案には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、当面の経済財政運営や経済活動の引き上げなど短期的な対応に加え、「新たな日常」の実現をするための中期的な対応にも重点が置かれています。

特に「新たな日常」の実現をめぐり、２２日の会議では、遅れていると指摘される行政におけるデジタル化について、国民が安心して簡単に利用できるように、オンラインでの手続きに関する基本的なシステムの構築などを国が進めるべきなどの提言が、民間議員から出されました。

西村経済再生担当大臣は２２日の会見で、「民間もＩＴ関係の投資は堅く推移している。政府自らも投資すると同時に、民間の投資をさらに喚起するような支援策を進めなければならない」と述べ、デジタル化を加速させる考えを示しました。