経済同友会は、政府が７月に決定するいわゆる“骨太の方針”に「東京一極集中の是正」などを盛り込むよう提言しました。

経済同友会は、新型コロナウイルスによる経済へのマイナスの影響は長期に及ぶとの見通しを前提に、経済再生に向けた政策課題を提言しました。

デジタル化の推進に加え、東京一極集中の是正などを政府の経済・財政政策の基本方針＝骨太の方針に盛り込むよう求めています。

地震などの自然災害や感染症の発生に備える観点からも東京一極集中を是正し、リスクの分散を図るべきとしています。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「いろんな意味で本格的に一極集中（是正）について、考えていく機運が整ったと思っています」

櫻田代表幹事はこのように述べ、たとえ物理的にノウハウや資金、人材が東京に集中していなくても、デジタル化やリモート化によって東京の競争力を維持、強化できるとの認識を示しました。

また、政府関係機関も都心部への集中を避け、災害に強いとされる多摩丘陵などに分散させることの検討を促しています。