来年度の税の枠組みを決める税制改正大綱を自民・公明両党が決定しました。

決定後、会見を行った自民党の宮沢税調会長は「成長から分配へという大きな政策の第一歩を、税制の分野で支援できた」と評価しました。

最大の焦点となっていた「賃上げ税制」は、企業の取り組みに応じて法人税から控除する率を大企業では最大３０％、中小企業では最大４０％に引き上げます。

住宅ローン減税は４年間延長した上で、控除率を１％から０．７％に引き下げます。