与党が１０日、決定する来年度の税制改正大綱案の全文が日本テレビの取材で明らかになりました。来年以降、企業の投資を後押しするため、さらなる法人税改革に取り組むとしています。

大綱案には冒頭、「税制改正の基本的考え方」として賃上げを積極的に行う企業に対し、「税制上の措置を抜本的に強化する」と書かれています。また、企業の内部留保が増加を続けており、コロナ禍を受けてもその傾向が変わっていないため、来年以降、積極的に投資に取り組む企業に有効な支援を行うための法人税改革を検討するとしています。

安倍政権以降、政府は企業の投資や賃上げを促すため、法人税の優遇措置を設けてきましたが、「近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない」と指摘しています。今年議論が先送りされた株式の配当金などに課税する金融所得課税については税負担の公平性を確保するため、来年以降、金融所得の課税のあり方を議論し、見直しにつなげる考えです。

大綱案は１０日に最終決定される予定です。