自民党の税制調査会は１８日午前、党本部で幹部の非公式会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。賃上げ税制などが主な課題です。

１８日の会合では、来年度の税制改正に向けた主要課題として、賃上げをおこなった企業を対象とする税制優遇を抜本的に強化することや、住宅ローン減税の控除率引き下げなどを議論する方針を確認しました。

自民党税制調査会・宮沢洋一会長「企業が賃上げをするインセンティブになるような、そういう賃上げ税制を短期間ですけれども構築していかなければいけない」

これまでの優遇税制では、賃上げ効果が限定的だったことから、どのように実効性を高めるかが焦点となります。

自民党の税制調査会は２６日の総会で本格的な議論をスタートし、来月１０日にも与党で税制改正大綱をとりまとめる方針です。