政府・与党が企業の賃上げへの取り組みに応じて、段階的に法人税の負担を軽くする方向で調整していることがわかりました。

政府・与党は、法人税から差し引く控除率を現在の１５％から企業の取り組みに応じて段階的に引きあげる方向で調整しています。大企業や中堅企業では最大２５％、中小企業では最大３０％程度まで控除率を引きあげる案が出ています。

また、従業員の研修などに費用を使った場合はさらに引きあげることも検討しています。