Ｇ２０＝主要２０か国・地域の財務大臣・中央銀行総裁会議が１３日、アメリカの首都ワシントンで開かれ、法人税の最低税率を１５％とするなどの新たな国際課税の枠組みをＧ２０として支持することを確認しました。

会議には、Ｇ２０各国の財務大臣・中央銀行総裁が集まり、日本からは、日銀の黒田総裁らが出席しました。

会議後に出された声明には、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国を含む１３６の国と地域が先週合意した、法人税の最低税率を１５％とすることや、いわゆる「ＧＡＦＡ」などグローバル企業に課税する「デジタル課税」の創設などの新たな国際課税の枠組みをＧ２０としても支持することが明記されました。

日本銀行・黒田東彦総裁「ほとんど１００年に一度のような（国際課税ルールの）大改正で歴史的な合意だと思います」

財務省の神田財務官も、「日本が国際的議論を一貫して主導してきた。大きな成果だ」と強調しました。