法人税などの国際ルール作りをめぐり、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の加盟国によるグループが会合をひらき、法人税の最低税率を１５％とすることなどで最終合意しました。

ＯＥＣＤの加盟国を含む１３６の国と地域は、法人税の最低税率を「１５％」とすることで合意しました。長く続いた各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかける節目となります。

また、いわゆる「ＧＡＦＡ」などグローバル企業に課税する「デジタル課税」は工場や店舗などの拠点がなくても、サービスの利用者がいる国や地域に利益の一部を分けるものです。

売上高が２００億ユーロ、利益率が１０％を超える企業を対象に、利益のうち、総収入の１割を超えた部分を超過利益とし、そのうち２５％について各国の売上高に応じた課税を認めることが決まりました。２０２３年以降の実施を目指しています。

およそ１００年前にできた現在の国際課税の原則が大きく変わることになります。