日銀が７日に発表した「地域経済報告」、いわゆる「さくらリポート」で、９つの地域のうち５つの地域について景気判断を引き下げました。

日銀は７日、３か月に一度、全国９つの地域の日銀の支店長らが地域経済の現状を話し合う支店長会議を開きました。

会議終了後に公表された「地域経済報告」、いわゆるさくらリポートでは、地域別の景気判断について、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄の５つの地域の景気判断を引き下げました。緊急事態宣言の影響で個人消費が落ち込んだことや、東南アジアで感染が拡大したことで自動車メーカーが部品不足になり大幅に減産したことなどが要因です。それ以外の４つの地域は判断を据え置いています。

黒田総裁は、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と述べた上で、先行きについては「政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していく」との見方を示しました。