自民・公明両党の税制調査会は８日夜、幹部の会合を開き、「賃上げ税制」など来年度税制改正の大綱案を了承しました。

会合後、宮沢会長は取材に応じ、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」を税で後押しする取り組みを来年以降も続ける方針を明らかにしました。

自民党税制調査会・宮沢洋一会長「企業の生産性を上げる、付加価値を上げるということをしっかりやっていただかなければ、この賃上げというものも息切れしてしまう。企業の付加価値を上げるための努力を、税制としてどう応援していくかということが、来年以降の法人税改革の一番大きな柱だろうと」

来年度改正の最大の焦点、「賃上げ税制」では、賃上げしたり、従業員の教育訓練費を増やしたりした場合、法人税の控除が大企業では最大で３０％、中小企業では最大４０％に引き上げるとしています。

また、年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は制度を４年間延長した上で、現在、年末のローン残高の１％としている控除率を０．７％に引き下げます。新築住宅は１３年、中古住宅は１０年間控除が受けられるようにします。

さらに、新型コロナで設けられた固定資産税の負担軽減措置については、住宅地は今年度で終了する一方、商業地は継続し、地価が上がって負担が増えた場合の上限を前の年度の２．５％までとします。

大綱案は党内手続きを経て１０日に正式決定される予定です。