固定資産税の負担軽減措置について、７日夜、自民・公明両党が協議し、住宅地は予定通り今年度で終了しますが、商業地は負担増の上限を前年度の２・５％までとすることで大筋合意しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響をふまえ、固定資産税は今年度に限って住宅地も商業地も負担を軽減する特例措置がとられています。

自民党は今年度で打ち切る方針を決めていましたが、公明党は、延長や別の負担軽減策を求めていました。

そのため、７日夜、両党の税制調査会の幹部が話し合い、住宅地は今年度で終了する一方、商業地については負担軽減策を続けることで合意しました。地価が上がって負担が増えた場合、これまで負担増の上限を５％としていたものを引き下げ、２・５％とする方向で大筋合意しました。

党内の了承を得て、税制改正大綱に盛り込む方針です。