来年度税制改正の焦点となっている「賃上げ税制」で、政府・与党が企業の賃上げへの取り組みに応じて、段階的に法人税の負担を軽くする方向で調整していることがわかりました。

「賃上げ税制」をめぐっては、岸田政権がめざす分配政策の目玉として、来年度税制改正の焦点となっています。

これについて、政府・与党は、法人税から差し引く控除率を現在の１５％から、取り組み状況に応じて段階的に引きあげる方向で調整しています。大企業や中堅企業では最大２５％程度まで、中小企業では最大３０％程度まで控除率を引きあげる案が出ています。

また、従業員の研修などに費用を支出した場合はさらに引きあげることも検討しています。

自民・公明両党は、岸田政権が掲げる「３％の賃上げ」実現に向け、控除率や適用条件について調整を進めていて、来週決定する税制改正大綱に盛り込む考えです。