政府・与党が中小企業の交際費の一部を非課税とする特例措置を２年間延長する方向で最終調整していることが、日本テレビの取材でわかりました。コロナ禍で苦しむ飲食店を下支えするねらいです。

この特例措置は、中小企業が使った交際費や接待費のうち、８００万円を上限に経費として「損金」に参入できる仕組みです。利益から差し引くことができるため、課税対象が減って税負担をおさえることができます。

特例措置は今年度末が期限となっていましたが、これを２年間延長する方向で調整が進んでいます。コロナ禍で苦境におちいる飲食店を下支えするため、企業による消費を促進するねらいです。経済界からも延長を求める声が上がっていました。

今月１０日までに取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む考えです。