来年度税制改正の最大の焦点「賃上げ税制」について、政府・与党は、控除率を大企業で最大３０％、中小企業で最大４０％に引き上げる方向で最終調整しています。

「賃上げ税制」をめぐっては、岸田首相が６日の所信表明でも、企業の賃上げを重視する姿勢を打ち出しました。税制優遇と補助金で企業の賃上げを後押しします。

政府・与党は大企業や中堅企業では、ボーナスなどの一時金を含め、継続して雇用している従業員の給与の総額を前年度比で４％増やした場合控除率を２５％とし、さらに従業員の教育訓練費を前年度比で２０％以上増やすと、５％上乗せして最大３０％とする方針です。

中小企業では、従業員の給与の総額を２．５％増やした場合に控除率が３０％となり、教育訓練費を１０％以上増やすと控除率が１０％上乗せされ、最大４０％とします。現在の控除率は大企業は最大２０％、中小企業は２５％となっています。

政府・与党は企業の賃上げの取り組みに応じて段階的に控除率を高める予定で、与党の調整が終わり次第、今週とりまとめる税制改正大綱に盛り込まれます。

一方、法人税を払えない赤字企業には効果がないため、賃上げする赤字企業を対象に、中小企業向けの補助金に特別枠をつくることも検討しています。