政府・与党は、来年度の税制改正の焦点の一つ「住宅ローン減税」について、年末までとなっている期限を４年間延長した上で、控除率を１％から０．７％に引き下げる方向で最終調整に入りました。

住宅ローン減税は、年末のローン借り入れ残高の１％の金額が、所得税や住民税から最大１０年間控除される仕組みです。

政府・与党は、今年の年末までとなっている期限を４年間延長し、現在１％としている控除率を０．７％に引き下げる方向で最終調整しています。これは、現在の低金利を受けて、住宅ローンを借りて支払う利息よりも控除額のほうが大きくなる、いわゆる「逆ざや」を修正するねらいです。

また、一般住宅の場合は、現在４０００万円となっている控除対象の借り入れ限度額を再来年の入居分までは３０００万円に引き下げる一方、住宅の環境性能などに応じた上乗せ措置を講じることとしています。

さらに、対象者の合計所得金額も現在の３０００万円以下から２０００万円以下に引き下げます。

期間などについては今後、与党内で意見を調整して最終決定し、与党税制改正大綱に盛り込む考えです。