借入残高の１％が所得税などから控除される「住宅ローン減税」で、与党などが控除率の縮小を検討しています。利用者には恩恵が大きい制度ですが、どう影響するのでしょうか。住宅購入を検討しているカップルや、住宅を売る建設会社に話を聞きました。


■カップル「引き下げなら…」心配

１８日夜、神奈川・横浜市の２０代のカップルの自宅を訪ねました。１週間前に２人は婚約。「一軒家を建てようと思っていて、資料をいろいろもらったんですけど…」と言います。

家の値段の印象について、２人は「高いね」と口をそろえます。ただ、心配しているのはローンを組んだ時の住宅ローン減税制度についてです。

「資料をもらったんですが、来年（度）も制度が引き継ぎになるかどうかは分からないとは言われましたね。（控除率が）引き下げになったら損だし、今年（度）買っておけば良かったかなと、めちゃくちゃ後悔」


■利用者「助かった」「かなり楽」

住宅ローン減税とは、年末のローン借入残高の１％が、所得税や住民税から控除される仕組みです。年間最大で４０万円が減税されます（最大で１０年間４００万円）。

政府・与党は来年度に向け、この減税制度の見直しを検討。国土交通省は、控除率を０．７％に縮小することを提案しました。

実際に住宅ローン減税を利用した人に１８日夜、東京・新橋で聞きました。

会社員（５０代）
「（１年あたり）２５万とか３０万（円）とか（控除された）。その時は助かりました」

別の会社員（５０代）
「１０年間分、全部受けました。４００～５００万（円控除された）。年末になると、２か月分くらいの給料が戻ってくる（形な）ので、だいぶ、かなり楽でした。プレゼントみたいなものですね」


■住宅販売会社「多少影響出る」

住宅を販売する「広島建設セナリオハウス」の店長は、住宅ローン減税の見直しについて、「住宅ローン減税は、お客様の後押しをするためのものです。業界からすると、（控除率が）縮小されるとなると、多少影響は出てくるのかなと思います」と分析しています。

（１１月１８日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）