控除率の縮小が検討されている「住宅ローン減税」。見直しの背景には、支払う利息よりも多くの控除を受けられる「逆ざや」がありました。マイホームはいつ買うべきなのか、既に借り入れている人は影響を受けるのか―。廣瀬さんと考えました。


■「マイホーム」いつが買い時？

有働由美子キャスター
「住宅ローン減税をめぐり、与党などが控除率の引き下げを検討しています。結局、今のうちにマイホームを買った方が良いということなのでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員
「正直なところ、よく分かりません。現在の控除率は１％で、減税期間は最大で１０年です。もし０．７％に引き下げられた場合でも、トータルの控除額が同じになるように、減税期間を延長するかどうかも含め、政府・与党が検討する方針であるためです」

有働キャスター
「では、延長期間次第では今買っても、先々に買っても変わらないかもしれないということですね。廣瀬さんは住宅ローンを借りているということですが…」

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」パートナー）
「新築を建てて４年目で、１％の控除がされています。今後、ローンが減ると控除される金額も減るので、その分負担が増えていきます。個人的には、このまま１％だとありがたいのですが、変わる可能性はあるのでしょうか？」

小栗委員
「対象になるのは、控除率が見直された後に住宅の購入や増改築をする人なので、既にローンを組んでいる人は影響を受けないといいます」


■控除率「引き下げ」検討の背景は

有働キャスター
「そもそも、なぜ引き下げようとしているのでしょうか？」

小栗委員
「背景にあるのは『逆ざや』です。例えば、住宅ローンを組んで家を購入し、まだ借入残高が４０００万円あるとします。控除率が今の１％のままだと、年間４０万円の控除を受けることができます。一方、仮に金利が０．５％の場合、年間に支払う利息は２０万円。つまり、控除額の方が利息よりも大きくなります。これが『逆ざや』です」

有働キャスター
「借りているお金を返しながらも、税金の分で得をしてしまう」

小栗委員
「そういうことです。もし１０年間、最大でもらい続ける人は、控除額の総額が４００万円にもなりますが、以前から問題視されていました。会計検査院が一昨年の報告書の中で、『逆ざやが起きていることによって、必要のない人まで住宅ローンを借り入れている』と指摘していました。今回の見直しも、逆ざやを修正する狙いといいます」

有働キャスター
「いずれにせよ、まだ検討が始まったばかりなので、最終的にどうなるか分かりません。この住宅ローン減税を含めた来年度の税のあり方については、与党が１２月１０日にも決定する予定です」

（１１月１８日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）