企業が自治体に寄付をすることで税額控除を受けることができる「企業版ふるさと納税」について、坂本地方創生担当大臣は、２０２０年度の寄付額が前年度のおよそ３．３倍になったと明らかにしました。

災害対策や新型コロナウイルス対策などの事業への寄付が多くみられたということです。

また、坂本大臣は増加した要因として、２０２０年度の税制改正で税額控除の割合を９割に引き上げたことを挙げました。その上で「企業にとって節税になり自治体も財源確保の有力なツールになる。今後もさらに増やしていきたい」と述べました。