来年度の税制改正の焦点の一つ、「住宅ローン減税」の概要が固まりました。控除率を現在の１％から０．７％に引き下げた上で、控除を受けられる期間を現在の１０年間から新築住宅で１３年間に延長します。

住宅ローン減税は、年末のローン借り入れ残高の１％の金額が、所得税や住民税から最大１０年間控除される仕組みです。

政府・与党は、現在１％としている控除率を０．７％に引き下げ、控除を受けられる期間を今の１０年間から、新築住宅で１３年間に延長します。中古住宅は１０年間で据え置きます。今年の年末までとなっている期限は４年間延長します。

控除の対象となるローン残高の上限は、住宅の環境性能に応じて、５０００万円、４５００万円、４０００万円の３段階に分け、その他の環境性能が基準に達していない住宅の上限を３０００万円とします。さらに、減税を受けられる所得の制限も現在の３０００万円以下から２０００万円以下に引き下げます。

控除期間を１３年間に延ばすのは、中所得者層が控除を受けられる総額を増やすためで、控除率の引き下げによる住宅市場の冷え込みを防ぐねらいがあるものとみられます。