来年度の税制改正で政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直すほか、ベビーシッターなどの利用料への自治体の補助を非課税にする方針を固めました。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度ですが、対象を床面積５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和し、５０平方メートル未満の物件は対象から高所得者を除外する方向です。

また、減税を１３年間受けられる特例の適用期限を２０２２年末まで延長する方向です。さらに、控除額をローン残高の１％か、その年に払った利息の総額の少ない方に見直すべきという声が出ていますが、今回の改正で見直すかどうかも含め慎重に検討しています。

子育て支援では、ベビーシッターや認可外保育園など保育サービスの利用料に対する自治体の補助を「非課税」とする方針を固めました。これまでは、補助が所得とみなされて課税対象だったので思わぬ税負担につながるケースがあったためです。