来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が５０平方メートル未満の場合は、１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度ですが、１３年間の控除が受けられる特例の入居期限を２０２２年末まで延長します。

政府・自民党はこの特例措置の対象を戸建て、マンションともに床面積５０平方メートル以上から４０平方メートル以上に緩和し、５０平方メートル未満の物件は１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。

これは、低金利時代にあって、金利が控除率の１％を下回ると控除額が利息を上回ってしまうケースがあるためです。

控除額の仕組みについては、支払った金利が借り入れ残高の１％に満たない場合は、払った利息の分だけを控除する案などを含めて来年度改正で見直すことを１０日にもとりまとめる税制改正大綱に明記する方向で最終調整しています。