韓国でいわゆる元徴用工やその遺族らが日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、韓国の裁判所は原告の訴えを退けました。

この裁判は戦時中、日本で強制的に労働させられたとしていわゆる元徴用工やその遺族ら８５人が三菱マテリアルや三井金属鉱業など１６社に対し、日本円で総額８億円あまりの損害賠償を求めていたものです。

７日の裁判で、ソウル中央地裁は「個人請求権が日韓の請求権協定によってすぐに消滅や放棄されたことにはならないが、訴訟でこれを行使することはできない」として、原告側の訴えをすべて退けました。

いわゆる元徴用工をめぐる裁判では、２０１８年に日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた最高裁の判決が確定し、日韓関係が著しく悪化する要因になりましたが、今回、逆の判決が出たことになります。

原告側は「最高裁判決と異なる」として控訴する方針を示しています。