韓国で、いわゆる元徴用工やその遺族らが日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、７日、韓国の裁判所は原告の訴えを退けました。

判決を受け、被告企業のひとつ日本製鉄は、「いわゆる『徴用工問題』は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解しており、妥当な司法判断であると受け止めております。」とコメントしています。