韓国で、いわゆる元徴用工やその遺族らが日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、７日、韓国の裁判所は原告の訴えを退けました。

この裁判は戦時中、日本で強制的に労働させられたとして、いわゆる元徴用工やその遺族ら８５人が三菱マテリアルや三井金属鉱業など１６社に対し、日本円で総額８億円あまりの損害賠償を求めていたものです。

７日の裁判で、ソウル中央地裁は日韓の請求権協定によって「韓国国民が日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」として原告側の訴えを全て退けました。

原告側弁護士「きょうの判決はとても不当だ。そのため控訴する予定だ」

２０１８年には日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた最高裁の判決が確定し、日韓関係が著しく悪化する要因になりましたが、今回、逆の判決が出たことになります。

韓国外務省は「両政府と全ての当事者が受け入れ可能な解決方法の議論に、開かれた立場で日本側との協議を続けていく」とコメントしています。