韓国でいわゆる元徴用工の遺族が日本製鉄を相手取り損害賠償を求めた裁判で、ソウルの裁判所は時効が成立しているとして原告の訴えを退けました。

この裁判は戦時中、日本で強制的に労働させられたとして、いわゆる元徴用工の遺族４人が日本製鉄に対し、損害賠償を求めていたものです。

８日の裁判で、ソウル中央地裁は「原告が権利行使ができる期間内に訴訟を提起したとみることは難しい」として、損害賠償を求める権利がなくなる消滅時効の成立を理由に原告側の訴えを退けました。

原告側弁護士
「原告とはたった今電話をしたが、控訴を真剣に考えている」

元徴用工をめぐる裁判では２０１８年に日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じた最高裁の判決が確定し、現金化に向けた手続きが進められています。

一方で、ソウル中央地裁はことし６月と８月にも同様の裁判で原告の訴えを退けていて、最高裁と異なる判断が続いています。