今年、平均賃金を引き上げる企業の割合は８０．７％で、去年より減少したことが厚生労働省の調査でわかりました。新型コロナの影響で、業績が悪化したことが背景にあるとみられます。

全国の１００人以上を雇用する民間企業１７０８社への厚労省の調査によりますと、今年、「平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は８０．７％で、去年に比べ０．８ポイント低くなりました。

「賃金の改定を実施しない」と回答した企業の割合は、業種別でみると、「運輸業・郵便業」が２０．８％で、１２．２％だった去年より大幅に増えたほか、「宿泊業・飲食サービス業」は２１．５％（去年１９．５％）、「生活関連サービス業、娯楽業」で１９．５％、（去年２０．９％）などとなっています。

厚労省は「運輸業のうち、タクシーやバスなどの旅客業、また、宿泊業、飲食サービス業などで、新型コロナで業績が悪化した影響が出ているとみられる」としています。