厚生労働省は２３日、妊婦と配偶者らが新型コロナワクチンを希望する場合に、できるだけ早期に接種できるよう、都道府県などの自治体に事務連絡を出した。

事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの予約やキャンセル待ちで、妊婦らを可能な範囲で優先する。現時点で妊婦らが年齢等によって接種予約の対象となっていない場合には、対象とするなどの方法で、特段の配慮をお願いしている。

妊婦のワクチン接種については、８月１４日、日本産科婦人科学会は、「１．時期を問わずワクチンを接種することをお勧めします」「２．妊婦の夫またはパートナーの方は、ワクチンを接種することをお願いします」と声明を出していた。

千葉県では１７日、新型コロナに感染し自宅療養中の妊婦が、入院調整中に自宅で出産し、その後、新生児が亡くなった。自治体によってはすでに妊婦とその周囲の人に対するワクチンの優先接種をもうけ始めている。