来年度に始まる不妊治療の保険適用について、厚生労働省は、対象を治療開始時点で４３歳未満の女性とし、子ども１人につき最大６回まで、などとする案を示しました。

１５日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、厚労省は、来年度に始まる不妊治療の保険適用について、対象は治療開始時点で女性の年齢が４３歳未満であること、回数は治療開始時点の女性の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は３回まで、などとする案を示しました。

また、法律上の夫婦だけでなく事実婚のカップルも対象に含めるとしています。

保険適用は、体外受精や顕微授精など、日本生殖医学会が推奨レベルが高いと示している治療法が対象で、年明けにも適用範囲や価格などの詳細が決まります。