観光庁は観光需要喚起策「全国旅行支援」について、4月以降も継続する方針を明らかにしました。

観光庁は、8日に行われた自民党の会合で、4月1日以降も「全国旅行支援」を継続する方針を示しました。ただし、4月29日から5月7日のゴールデンウイーク期間の宿泊分は対象外とします。

都道府県の予算がなくなり次第順次終了となりますが、6月までは全国で実施でき、地域によっては夏頃まで割り引きが続く見通しです。

「全国旅行支援」の割引率は20パーセントで、公共交通機関を使う旅行商品の場合、1泊あたり上限5000円、それ以外は上限3000円の補助となります。また、土産物店などで利用できるクーポンは、平日は2000円、休日は1000円となります。

4月以降の割り引き商品は、都道府県や事業者の準備が整い次第販売されますが、すでに予約された商品については対象外となるということです。