法律婚の夫婦のみが治療を行えるなどとした「特定生殖補助医療法案」をめぐり、第三者の精子や卵子の提供を受けて親になった当事者らが法案の見直しを求め会見を行いました。

超党派の議連が今の国会に提出した法案では、第三者の精子や卵子の提供により、子を授かる治療が受けられるのは法律婚の夫婦のみで、事実婚や同性カップル、選択的シングルの人は対象外となっています。さらに国内外での提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。

これを受け、26日に当事者らの団体が会見を開き、法律婚以外の場合に「安全な医療のもとで子どもを持つという選択肢を完全に断たれた形となっている」などとして、法案の根本的な見直しを求めました。

このほか提供者の情報についても子どもが18歳になるのを待つことなく開示できるようにするなど、当事者らの声を反映させてほしいと訴えました。