第三者の精子提供によって生まれた当事者らが、「出自を知る権利」の保障について改めて訴えました。

第三者の精子や卵子の提供で生まれた子の「出自を知る権利」について盛り込んだ法案を、超党派の議員連盟が今月5日、参議院に提出しました。

生まれた子が成人に達し、提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、「個人を特定しない範囲」で、提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。

これについて25日、実際に第三者の精子提供で生まれた当事者らが会見を行い、「子どもが出自を知る権利を正当に行使できる法律になっていない」として、提供者の情報を開示請求できる年齢を18歳からと制限しないことや、開示情報の内容を限定しないことなどを求めました。

当事者の石塚幸子さんは「自分の遺伝的なルーツを知りたいと思うことがなぜこんなに許されないのか」と述べ、当事者の現状や望むことを聞いた上で法律をつくってほしいと訴えました。