第三者の精子提供によって生まれた当事者らが、「出自を知る権利」の保障を訴えました。

超党派の議員連盟が国会に提出した法案には、第三者の精子や卵子の提供で生まれた子が成人に達し、提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、「個人を特定しない範囲」で、提供者の情報などを保管する国立の組織が開示できるという内容が盛り込まれています。

これについて25日、第三者の精子提供で生まれた当事者らが会見し、精子提供者の情報を開示請求できる年齢を18歳からに制限しないことや、開示する内容を限定しないことなどを求めました。

当事者の石塚幸子さんは「自分の遺伝的なルーツを知りたいと思うことがなぜこんなに許されないのか」と述べ、当事者の望むことを聞いた上で法律を作ってほしいと訴えました。