盛山文部科学相はさきほど、いわゆる“統一教会”への解散命令請求の方針を明らかにしました。文部科学省前から中継です。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、さきほど12日午後1時から宗教法人審議会が始まりました。盛山文科相は冒頭で、これまでに170人を超える被害者などにヒアリングしたなどと説明し、解散命令請求の方針を表明しました。

盛山文科相「所轄庁としてこの結果を踏まえ、宗教法人法に基づく解散命令請求を行う考えであります」

審議会での委員の意見と、これまでに集めた情報などを踏まえて、盛山文科相は早ければ13日にも“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求する方針とみられます。

教団をめぐっては、文化庁が去年11月から質問権を行使した調査などを行い、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示す客観的資料や具体的な証拠を集めてきました。

一方、教団側は11日までに解散命令を請求しないよう求めるおよそ5万人分の嘆願書を文化庁に送っています。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。