国は将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の被害想定や防災基本計画の見直しを進めていて、今年の春ごろに改定して公表する予定でしたが能登半島地震の影響で公表時期を延期することになりました。

国はマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、激しい揺れと巨大な津波によって最悪の場合、死者が32万3000人、全壊・焼失棟数が238万6000棟となる被害想定を2013年に公表していますがこの想定をもとにつくられた防災対策推進基本計画の策定から今年で10年が経過することから、去年初め頃から地震モデルや被害想定の見直しを進めていました。

有識者らによる作業部会は先月1日に発生した能登半島地震への対応を優先するため中止され開催延期となっています。

9日午前におこなわれた会見で松村防災担当大臣は能登半島地震で土砂災害による交通網の寸断、多くの木造家屋の倒壊が発生していることからこの教訓を南海トラフ巨大地震の基本計画に反映していきたいと述べています。

新たな被害想定と基本計画の見直しの公表時期の目処はたっていないということです。