気象庁は、南海トラフでの巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、プレートの固着状態に大きな変化はなかったことなどから、「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

気象庁は、今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、想定震源域でおきた地震や観測データの分析をおこないました。

気象庁によりますと、先月1日から今月5日までの期間に、南海トラフ巨大地震の想定震源域と、その周辺ではマグニチュード3.5以上の地震が2回発生したということです。

先月24日には、日向灘を震源とするマグニチュード4.1の地震が発生し、宮崎市などで最大震度1の揺れを観測しました。

また、先月31日には徳島県南部を震源とするマグニチュード3.5の地震が発生し、徳島市などで最大震度1の揺れを観測しました。

これらの地震は、いずれも地震の規模が小さいことなどから、検討会は、南海トラフ巨大地震に大きな影響はないとして、「特に目立った地震活動ではない」と評価しました。

一方、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降は、フィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はないということです。

検討会は、こうした観測結果を総合的に判断し、南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、フィリピン海プレートと陸のプレートの固着状態に変化はないとした一方、巨大地震の発生の可能性が高い状態に変わりはないと説明し、強い揺れと津波への備えを続けてほしいと呼びかけています。