国連人権理事会の会合で旧ジャニーズ事務所による性加害問題などについての調査内容が報告され、会合に出席した元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんは被害者の救済を訴えました。報告を受け、SMILE-UP.は、東山紀之社長のコメントを発表しました。

東山社長は「ビジネスと人権作業部会からは、被害者救済に関する様々な取り組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております」としたうえで、「引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」「報告書にある各ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とコメントしています。

また、SMILE-UP.は、今月14日時点で、499人に救済委員会から補償額を通知したとして、補償の手続きには、弁護士や臨床心理士などの専門家が同席できることなどの周知を徹底していくとしたほか、補償額には弁護士費用も考慮して評価されていると認識していると明らかにしています。