全国の被差別部落の地名リストをインターネット上に公開し、書籍を出版しようとしたのはプライバシー侵害にあたるなどとして、部落解放同盟や被差別部落出身者らが出版社「示現舎」側に差し止めなどを求めた裁判で、今月4日、最高裁が双方の上告を退けました。

出版禁止とウェブサイトの当該部分の削除などとした東京高裁判決が確定したことを受け、原告団は「差別されない権利の侵害を認めるという緻密かつ詳細な論理性をもった東京高裁判決を最高裁としても是認したことは、インターネットの発達に伴い、新しい形で部落差別が激化している現状を踏まえた適切な判断であると評価する」などとコメントしました。

ただ、出版差し止めを訴えた41都府県のうち、10都府県を差し止めの対象範囲外とした高裁判決がそのまま確定したことについては、「是認できない」としたうえで、「最高裁としても東京高裁判決が差し止め対象外とした10都府県について、被差別部落の地名をさらすことは違法と判断している」と強調しています。