旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けたとして続く裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に調印しました。

旧優生保護法をめぐり、被害者と国が争っている10件の裁判について、13日、国と原告団、弁護団の3者が和解の内容を一括して決める合意書に調印し、その後、国が謝罪しました。

一刻も早い解決のため、和解にむけた調整が進められてきましたが、調印により今後、裁判のなかで順次和解をしていくこととなります。

強制不妊手術をうけ、27年間、国に謝罪と補償を求め続けてきた飯塚さんは調印後、次のように訴えました。

飯塚淳子さん
「きょうの合意により、私が求め続けてきたことがやっと実現しました。しかし、わたしたちの気持ちは晴れません。国に謝罪されても賠償されても傷つけられた体と狂わされた人生はもどってきません」

合意書には、国からの謝罪が示されたうえで、原告1人あたり1500万円、夫婦の場合は、本人に1300万円、配偶者に200万円の賠償金を支払うなどと示されています。

また今後、恒久対策や原告団と国との定期的な協議の場の設置などについての合意書を締結することも示されました。