旧優生保護法で障害がある人が不妊手術を強制されたことをめぐり、全国で続いている裁判について、国と弁護団が和解の基本合意に向け、最終調整に入っています。

弁護団によりますと、20日、国から提示された和解の基本合意案は、国が原告に謝罪するほか、原告1人あたり1500万円、夫婦の場合は、本人に1300万円、配偶者に200万円の賠償金を国が支払うなどといった内容です。

また、国に賠償を命じる判決がすでに出ている場合は、判決が示す額で和解しますが、判決の金額が和解の基本合意を下回る場合は、その差額を国が支払うことも盛り込まれたということです。

弁護団は、国が提示した基本合意案への打ち返しを週内にも行い、国と弁護団が最終的な調整を進めて、近く正式に基本合意する見通しです。