旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に損害賠償を求めている裁判で、最高裁大法廷は、被害者を全面的に救済する判決を言い渡しました。

判決を受け、加藤こども政策担当相は「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫びを申しあげます」と述べました。

また「優生手術等は人の尊厳を蹂躙する、あってはならない人権侵害」とした上で、「解決は先送りできない課題である」としました。

そして今後の政府の対応について、3つの方針を発表しました。

・最高裁で確定した判決に基づく賠償を速やかに行う

・岸田首相が原告を含め、当事者や関係者と面会する機会を今月中にセットするべく調整を進める（加藤大臣も面会する意向）

・国会と相談しながら、新たな補償のあり方について、可能な限り早急に結論を得られるよう検討を進める