全国の被差別部落の地名リストをインターネット上に公開し書籍を出版しようとしたのはプライバシー侵害だとして、部落解放同盟や被差別部落出身者らが出版社「示現舎」側に差し止めなどを求めた裁判で、最高裁は今月4日付で、双方の上告を退ける決定をしました。

出版社側の違法なプライバシー侵害を認め、出版禁止とウェブサイトの当該部分の削除、損害賠償を命じた2審の東京高裁の判決が確定しました。

この裁判では、「示現舎」が、1936年にまとめられた全国の被差別部落の所在地に関する調査報告書「全国部落調査」について、復刻版の書籍として出版しようとしたほか、ウェブサイトで地名リストを公開したことに対し、部落解放同盟側が出版の差し止めとウェブ公開の削除などを求め提訴していました。