警察庁は今年上半期のサイバー空間への脅威の情勢などをまとめ、大手出版社「KADOKAWA」も被害に遭った「ランサムウェア」の被害の報告が、深刻な水準で高止まりしていることがわかりました。

警察庁によりますと、今年上半期、企業のパソコンなどに侵入して機密データを暗号化し、復元する対価として金銭などを要求するプログラム「ランサムウェア」による被害は114件確認されました。3年前と比べ2倍近くに上っていて、この2年ほどは深刻な水準で高止まりが続いています。

今年6月には大手出版社「KADOKAWA」が「ランサムウェア」を含む大規模なサイバー攻撃を受けたと発表し、25万人以上の個人情報などが漏えいしたとするなど、大企業の被害が見られた一方で、警察庁の把握する被害の6割以上は中小企業だったということです。

また「ランサムウェア」をめぐっては警察庁の分析で、一般的な生成AIサービスでも作成できることがわかり、影響が懸念されるとしています。

こうした事態を受けて、警察庁は今年4月に発足した「サイバー特別捜査部」を中心に、犯罪グループの実態解明を推進しています。